山田商会HD、航空測量技術を応用した三次元データ運用を目指すテラ・ラボと研究資本提携〜広域災害対策オペレーションシステムの研究開発を強化〜
2024.12.13 ベンチャー連携
株式会社山田商会ホールディング(本社:愛知県名古屋市、代表:山田豊久)は、2023年1月20日付けでJ-KISS型新株予約権を引き受けた株式会社テラ・ラボ(本社:愛知県春日井市、代表:松浦孝英、以下「テラ・ラボ」)と研究資本提携を行い、テラ・ラボが目指す広域災害対策オペレーションシステムの研究開発の支援を通じて、自然災害大国である日本のレジリエンス向上に寄与してまいります。
本研究資本提携は、事業の相乗効果を得る業務資本提携など一般的なアライアンスとは異なり、山田商会ホールディングが有する技術力やノウハウとの相乗効果を生み出し、ベンチャーの研究開発から技術の社会実装までを加速することを目的としています。
自然災害大国である日本は、地震をはじめとする様々な災害にも対応するレジリエンスが求められています。30年以内に80%以上の確率で起こると言われている南海トラフ地震は、東海地域のみならず、関東地方から九州地方にかけて大規模災害を引き起こすことが予想されています。
テラ・ラボは、こういった災害に備えて、長距離無人航空機によって広範囲、高精度、高速に三次元データを収集し、政府、行政、インフラ事業者等、多組織と情報連携することが可能な「災害対策情報システム」の研究開発を推進しています。
また、山田商会ホールディングは、100年以上の歴史の中で培ってきたエンジニアリングの力と地球のレジリエンスを実現する技術を組み合わせて、生活インフラの課題解決を目指している愛知県の100年企業です。これまでに地震や洪水などの災害時にはいち早く現場に駆けつけ、生活の基盤であるインフラを回復させる復旧支援にも取り組んできました。
このたびの研究資本提携では、山田商会ホールディングが有する生活インフラ技術や現場で培ったノウハウを活用して、より迅速に災害現場の復旧活動を開始できるしくみや事前の人員計画・資材調達計画等の効率化など、テラ・ラボが目指す広域災害対策オペレーションシステムの研究開発と現場への普及に共に取り組んでまいります。
<本件に関するお問い合わせ>
株式会社山田商会 イノベーションルーム (担当:木村利幸)
電話:052-871-9811 メール:yamada-hd@ymax.co.jp