​​株式会社山田商会ホールディング（本社：愛知県名古屋市、代表：山田豊久）は、2023年1月20日付けで、株式会社テラ・ラボ（以下、テラ・ラボ）が発行するJ-KISS型新株予約権を引き受けました。

テラ・ラボは、2014年の創業以来、長距離無人航空機によって広域の三次元データを収集し、政府、行政、インフラ事業者等、多組織と情報連携することが可能な「災害対策情報システム」の研究開発を推進しているディープテックベンチャーです。

2024年3月には、災害時に滑走路がなくても離着陸でき、10時間以上、1000km以上の飛行を可能にする「テラ・ドルフィンVTOL（垂直離着陸機）」の量産化計画を発表しました。テラ・ドルフィンVTOLは、翼荷重が軽いため低速度（時速100〜150km）でも安定したフライトが可能になります。高い燃費効率により広範囲でのデータ取得を行い、災害時、被害エリアの状況や土地の起伏情報データなどを記録・解析し、被災前後の変化を3次元モデル化した「共通状況図」を作成。各関係機関へ共有することで、現場の意思決定や二次災害の予測などに役立てられます。これまでの実験機をもとに量産モデル機体を再設計し、2025年からは量産化を開始する予定です。

 

災害大国の日本において、その歴史は災害との闘いであるといっても過言ではありません。
山田商会HDでも、1959年の伊勢湾台風から、宮城県沖地震（１９７８年）、釧路沖地震（1993年）、阪神大震災（1995年）、新潟県中越沖地震（2007年）、東日本大震災（2011年）、熊本地震（2016年）、能登半島地震（2024年）など、災害発生時には被災地に出向きガスの復旧応援を続けています。豊かに暮らせる地域社会の実現を目指して、ガス・水道などのライフラインを支えてきた山田商会HDは、二次災害を含めた被害を最少化し、被災地の生活維持と速やかな復興が重要であると考え、このたびテラ・ラボへの出資を決定しました。

今後、災害対策やレジリエンスなまちづくりに取り組むディープテックベンチャーとの連携を通じて、豊かに暮らせる地域社会の実現を目指します。

 

■テラ・ラボについて
本社：愛知県春日井市不二ガ丘3-28
設立：2014年3月
代表：松浦孝英
ウェブサイト：https://terra-labo.jp

 

＜本件に関するお問合せ＞
株式会社山田商会　イノベーションルーム　（担当：木村利幸）
電話：052-871-9811　メール：yamada-hd@ymax.co.jp